就職情報サイトの「リクナビ」を運営する会社が学生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、データを利用したとして、トヨタ自動車や三菱商事などが厚生労働省から行政指導を受けていたことが分かった。

リクナビを運営するリクルートキャリアは、就職活動中の学生ごとに個別に「内定辞退率」を予測し、学生本人の同意を得ずに、企業に販売していた。

この問題で、「内定辞退率」のデータを利用したことが職業安定法などに違反するとして、厚生労働省が、トヨタ自動車や三菱商事、リクルートキャリアなどに対し、１１日、行政指導を行った。リクルートキャリアは、今年９月もデータを販売したとして行政指導を受けたが、今回は利用者側として行政指導を受けた。

これに対し、リクルートキャリアと親会社のリクルートは、「一連の指導を厳粛に受け止め、再発することのないよう改善対応に取り組む」というコメントを発表した。