カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）への参入を目指す中国系企業の元役員が、無届けで海外から多額の現金を持ち込んだとされる事件で、中国系企業の元役員と北海道留寿都村の関係者が、当時、国交省の副大臣だった秋元司衆議院議員にＩＲの誘致について陳情していたことがわかった。

東京地検特捜部は２０日、外為法違反の疑いで、自民党・秋元司議員の事務所２か所に家宅捜索に入っている。関係者への取材で、中国系企業の元役員と北海道留寿都村の関係者が、去年４月、当時、国交省の副大臣だった秋元議員の副大臣室を訪れ、ＩＲの誘致について陳情したことがわかった。

中国系企業の元役員と村の関係者は、「ご協力とご理解をいただきたい」などと陳情し、秋元議員も「頑張ってください」などと話したという。

秋元議員と中国系企業の幹部は、陳情の１年前の２０１７年８月に沖縄県那覇市で開かれたＩＲのシンポジウムに参加し、一緒に写真にも写っていた。

特捜部は、秋元議員と中国系企業の関係について慎重に捜査しているものとみられる。