厚生労働省の部会は、所得の高い高齢者が介護サービスを受ける際の自己負担の上限を引き上げるなど介護保険制度の改革について取りまとめた。

介護サービスを受ける際の自己負担の上限は現在、月４万４４００円だが、今回の改革では、年収７７０万円以上の場合は９万３０００円、約１１６０万円以上は１４万１００円に引き上げるとしている。

また、所得の低い高齢者が特別養護老人ホームなどを利用する場合の食費と居住費を補助する制度では、年金収入が１２０万円から１５５万円の人については、高齢者の自己負担を月２万２０００円増やす。

一方、介護サービスを受けた際の自己負担は現在、高齢者の所得に応じて１割から３割だが、２割負担の人を増やす案については、利用者への影響が大きいなどの指摘があり、見送られた。

介護保険制度は３年に１度見直され、この改革は２０２１年度から実施される見通し。