子どもが虐待や事故などにより死亡することを防ぐため、厚生労働省は、２０２２年度からすべての子どもの死因を検証する方針を決めた。

厚生労働省は１８歳未満の子どもの死亡の原因を、原則としてすべて収集し、児童相談所や医療機関、警察など幅広い専門家が連携して多角的に検証する仕組みを２０２２年度から全国で実施する方針を決めた。

死亡した子どものカルテや家族の背景に関する資料などを提出してもらい、委員会が分析する。

個人や関係機関の責任を追及するためではなく、虐待や事故などの再発防止に役立てるとしている。今年４月から５つ程度の都道府県でモデル事業を始める予定。