厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を受け、政府の関係閣僚会議で、再発防止策などにむけた有識者による「総合的な対策」が提言された。

この総合対策では、統計不正が起きた背景として、統計を作成する業務が「裏方的な業務」とみられており、組織内で関心が持たれにくいこと、オートロックマンションの増加などの調査環境の変化で、統計作成者への負担が増えていることなどを指摘した。

その上で、対策として、民間の専門家など第三者による監査を導入すること、総務省統計局を政府の統計作成の中心的な機関と位置づけ、各省庁の統計作成をサポートする体制を整えること、統計に関する高度な能力を持つ人を「統計データアナリスト」として認定し、５年後をめどに、こうした資格を持つ人の下で統計の調査設計を行うことなどを盛り込んだ。

閣僚会議で菅官房長官は「正確な統計を作成・提供し、的確に活用することは政府に求められる重要な責務だ」と改めて指摘した上で、改革の具体的な工程表などを作成するよう指示した。