総務省は、ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を外す判断を維持すると発表した。

総務省は、総務相の通知に従わず返礼品としてギフト券などを贈り多額の寄付を集めた泉佐野市を、ことし６月に始まったふるさと納税の新制度から除外している。

しかし、第三者機関「国地方係争処理委員会」は、泉佐野市が過剰な返礼品で寄付を集めていたことは新制度の始まる前であり、過去の行為を理由に制度から除外するのはふさわしくないなどとして、除外を見直すよう勧告していた。

勧告を受け、総務省は、再検討したが「過去の行為を判断の基準の一つとすることは許容されるべき」との考えなどを示し、泉佐野市を除外する判断を維持することを決めた。

泉佐野市は、決定に不服があれば高等裁判所に提訴でき、国と市の争いは法廷闘争に発展し、長引く可能性もある。