技能実習制度などの在り方を検討する有識者会議の初会合が14日、開催されました。制度の存続や再編も含め、今後、議論されることになります。

技能実習制度をめぐっては、国際貢献という制度の目的と、人手不足を補うための労働力として扱うという実態のかい離などの課題が指摘されています。

14日、制度の見直しに向けた有識者会議の初会合が開催され、座長を務めるJICA（＝国際協力機構）の田中明彦理事長は、「安全安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会というビジョンが実現する制度に向け、議論を進めていきたい」と話しました。

14日の会議では、技能実習制度そのものを廃止すべきという意見が出た一方、国際貢献の実態もあり、総合的に議論が必要だとの声もあったということです。

今後、来年春ごろに中間報告、来年秋ごろに最終報告をまとめるため、議論を進めていくとしています。