東京医科大学の不正入試問題をめぐり、消費者団体が受験料などの返還義務が大学にあることの確認を求めた裁判で、東京地裁は大学は受験料などを返還する義務を負うとする判決を言い渡した。

東京医科大学の入試をめぐっては女性や浪人年数の多い受験生を不利に扱う得点操作が行われていたことが明らかになっている。

この裁判は、受験生に代わって認定ＮＰＯ法人「消費者機構日本」が東京医大を相手取り、受験料などの返還義務の確認を求めていたもの。

東京地裁は、６日の判決で「告知を行わずに、ひそかに得点調整を行っていたことは、違法との評価を免れない」として、東京医大は受験料などを返還する義務を負うとした。

旅費や宿泊については、「受験生の個別事情に立ち入って審理せざるを得ない面がある」として認めなかった。