北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、斉藤国土交通相は、これまでに航空機や船舶などへの被害はないとしたうえで、引き続き安全確認を徹底することなどを指示しました。

4日午前10時すぎから行われた国土交通省の幹部会議で斉藤国交相は、北朝鮮によるミサイル発射は「我が国の地域・国際社会の平和と安全を脅かすものであり、到底容認できるものではない」と非難しました。

そのうえで、海上保安庁や関係部局に対し「航空機や船舶などへの安全確認の徹底」「国民や関係事業者に対する迅速・的確な情報提供」「ミサイルが通過したとされる地域に重点を置き落下物による被害がないかの確認」「落下物があった場合に備え所要の体制をとり、被害などがあった場合に必要措置を講じる」ことなどを指示しました。

またこれまでに、航空機や船舶、交通機関施設などに安全確認したところ被害は確認されていないということです。