今年上半期の特殊詐欺の認知件数は去年より増え、特に架空料金請求詐欺が大幅に増えています。

警察庁によりますと、今年上半期の特殊詐欺認知件数は9464件で、去年の同時期より1944件増加しました。

手口別では、架空料金請求詐欺が去年の2倍以上と大幅に増えていて、中でも「サポート詐欺」と呼ばれる、主にパソコンに警告画面が出て、ウイルスの除去費用などを電子マネーなどで請求する手口が多いということです。

また、今年検挙した1086人のうち、警察庁は28人を主犯とみていて、そのなかには、フィリピンから強制送還された特殊詐欺グループの今村磨人容疑者や、小島智信被告ら3人が含まれるということです。