検察庁法改正案に反対する声明を出しました。

先週から審議が始まった検察幹部ポストの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、日本弁護士連合会は１１日夕方、反対する会長声明を発表しました。

会長声明では、「内閣や法務大臣の裁量により幹部ポストの定年延長などが行われれば、不偏不党を貫く検察官の独立性が侵害される。

政治的中立性が脅かされれば三権分立を揺るがすおそれさえあり、看過できない」などと強く批判しています。