妊娠中の女性労働者らがウェブ会見を開き、妊婦を新型コロナウイルスへの感染リスクから守るための厚生労働省の措置は不十分だと訴えました。

ウェブ会見に出席したのは、東京都内の病院の救急科で働く妊娠４か月の医師や、大阪府の公立学校に勤務する妊娠２０週の教諭らです。

妊娠中の女性労働者をめぐって、厚労省は今月７日から、妊婦が医師に相談し、感染への不安やストレスが母子に影響を与える恐れがあるとして母健連絡カードに記入してもらい、勤務先に申し出た場合、事業主は在宅勤務や休業などの措置をとるよう義務づけています。

しかし、会見に出席した妊娠中の教諭は、「『学校で働き続けると感染への不安がある』と医師に訴えたにもかかわらず、母健連絡カードに記入してもらえなかった」として、現状の制度は浸透しておらず、実効性に乏しいと訴えました。

また、妊娠中の労働者らは、労働者側から雇用主に休業などを申し出るのは負担が大きいとして、妊婦を安全な業務に配置転換したり、休ませたりすることを雇用主に義務づけるよう、厚労省に求めました。

また、妊婦が、新型コロナウイルスへの感染を防ぐために休む場合、給与が出るかどうかは、職場によってばらつきがあるとして、休業中の補償などを国が行ってほしいと訴えました。