新型コロナウイルスの感染への不安から妊娠中の女性が仕事を休んだ場合、最大１００万円を企業に支給する休暇取得支援助成金について加藤厚生労働大臣は、１か月で５０件の申請があったことを明らかにしました。

休暇取得支援助成金は、感染リスクへの不安などから医師らから休業が必要と指導された妊娠中の女性労働者を有給で休ませた企業へ一人あたり最大１００万円支払う制度です。

加藤大臣は、２１日朝の会見で、申請受け付けから約１か月たった今月１７日時点で申請件数は５０件で、このうち支給が決定したのは１５件だったと明らかにしました。

また、会社が制度を利用してくれないといった相談は各地の労働局に今月１０日時点で３５件寄せられていて、このうち９件については会社に直接、制度を導入するよう働きかけをしたということです。

加藤大臣は、「企業には制度をしっかり活用して、妊娠中の女性労働者の方も安心して休みやすい職場の環境作りに努めていく」と述べました。