妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、学者らでつくるグループが実施のための指針の策定には検査対象となる妊婦などの声を反映するよう求めました。

認定遺伝カウンセラー・田村智英子さん「現場で実際何が起きているのかをわかって、妊婦さんの声も聞いて指針が練られていくことを、切に願っている」

「新型出生前診断」をめぐっては、日本産科婦人科学会が現在の指針を先週改定し、実施できる施設を、カウンセリング体制などが整った大規模な認定施設のみから、一定の条件を満たす小規模な分娩施設にも広げました。

これに対し、２４日に会見した学者やダウン症児の親らでつくるグループは「医療界だけで決めるべきではない」として、妊婦や、障害のある子どもを育てる家族など当事者からも幅広く意見を聞き、指針を決めるべきと訴えました。

また、検査で胎児の異常が見つかった場合、妊娠を継続するかなどの意思決定をする際のケアを充実させることも求めました。