日本産科婦人科学会は、妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、小規模な医療機関にも実施を認めるよう指針を改定したと発表しました。

新型出生前診断は、血液だけで胎児の一部の染色体異常の可能性がわかり、中絶につながるとして「命の選別」との批判もあります。

日本産科婦人科学会の指針では、カウンセリング体制などが整った大規模な認定施設のみが行えるとしていますが、学会は、指針を改定し、小規模な医療機関でも小児科学会が認定する医師と連携するなどの条件を満たせば、実施を認めることにしました。運用については、厚生労働省の判断を待つとしています。

新型出生前診断をめぐっては、認定を受けずに検査を行う施設が急増するなど問題となっています。