政府が検討している「９月入学」について、日本教育学会が２２日に会見し、「抜本的な解決どころかさらなる混乱と負担を生む」などとして、現時点での導入に反対する提言を文部科学省へ提出しました。

会見に先立ち、日本教育学会は、内閣府と文部科学省の担当者に提言を提出しました。

提言では、現在の案で９月入学に移行した場合、国・自治体・家計などの負担は総額で６．５兆円以上になると試算していて、「巨額な費用がかかる割に効果は薄く、大半の子どもたちにとっては、ただ単に卒業が５か月先延ばしになるだけで、そのぶん家計にもしわ寄せがいく」としています。

「抜本的な解決どころかさらなる混乱と負担を生む」と指摘した上で、今やるべきは、教職員を増やし学校運営や個別指導などに対する手厚いケア体制を作ることだ、などと提案しています。