新型コロナウイルスの影響で政府が検討している９月入学制について、文部科学省が主な課題をまとめたことがわかりました。小中高校生までの子どもがいる家庭の追加負担は２．５兆円にのぼるということです。

文部科学省の試算によりますと、新学年のはじまりを４月から９月に後ろ倒した場合、小学生から高校生までの子どもがいる家庭の追加負担の総額は、２兆５０００億円にのぼり、大学生らの負担は１兆４０００億円増えるということです。

また、来年の秋からはじめた場合、新小学１年生は前後の学年に比べて１．４倍の１４０万人になると想定され、その学年は将来的に入試や就職の競争が激しくなるほか、全学年の卒業が遅れ、企業が人手不足になる恐れがあると指摘しています。

影響する子どもの数はおよそ１００万人で、保育園や幼稚園に通う期間が長くなることから、保育士が不足し次に入園予定だった子どもが待機児童になる可能性があるほか、幼児教育無償化のための費用も新たに発生するということです。

このため文科省は、入園・卒園・入学の時期を１か月ずつずらし、５年かけて９月入学へ完全移行する案なども示しました。

影響は社会全体に及び、改正が必要な法律は少なくとも３３本にのぼるということです。