新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除について、政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が、２５日午前１１時すぎに終わりました。政府は、残る首都圏の１都３県と北海道について宣言を解除することを諮問し、了承されました。

宣言解除が了承された東京都は２６日から、事業者への休業要請や飲食店の営業時間などを段階的に緩和します。

小池知事「１５日からすでに（感染者動向の）モニタリングを７つの指標で進めているので、それらを確認しながら（緩和の）ステップを前に進めていきたい」

東京都では２６日から、美術館、図書館、動物園や、観客席を除いたプールや、ドーム型球場などの運動施設が緩和の対象になり、プロ野球などは、無観客での開催が可能となります。

また、飲食店は午後１０時まで、営業とお酒の提供が認められます。

一方、都立学校なども再開の対象ですが、生徒への連絡などの準備があるため、来月１日から分散登校での再開を予定しています。

また、冷え込んだ経済活動を回復させるため、都は、感染者数の動向を見ながら、早ければ今週末にも、次の緩和のステップに進み、映画館や劇場、商業施設などの再開を検討しています。