小池東京都知事と吉村大阪府知事が西村経済再生担当相とテレビ会議を行い、緊急事態宣言の解除に向けた戦略の重要性を訴えました。

新型コロナウイルスの感染者数で全国の約４割を占める東京と大阪の２人の知事は、連携して実効性の高い対策を講じる必要があると西村経済再生担当相に話しました。そして、先行きを不安に思う事業者や国民に対し、宣言を解除するための客観的な基準を示してほしいと求めました。吉村府知事は、国が基準を示さない場合は、大阪で独自に基準をつくる考えも明らかにしました。

西村経済再生担当相「地域の事情もありますし、地域で統一的にやってもらわなければならないこともあります。様々な観点から、基本的な考え方を示したいと思っています」

西村経済再生担当相は、国が基本的な考え方を示した上で、それぞれの業界にも自主的なガイドラインをつくってもらうなど、事業者がしっかり判断できるような枠組みをつくっていきたいとしています。