新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除について、政府が専門家に意見を聞く諮問委員会が開かれました。政府は、残る首都圏の１都３県と北海道について、宣言を解除することを諮問し、了承されました。

西村経済再生相「全ての都道府県において、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められ、緊急事態解除宣言をおこなうことが了承されました」

政府は、２５日午前に開かれた諮問委員会で「緊急事態解除宣言」をおこなうことを諮り、了承されました。ただ、解除の目安を上回っている北海道や神奈川県、また、２４日１４人の感染者を出した東京都については、引き続き状況を調査、分析するように会長から指示があったということです。

また、基本的対処方針の改正についても諮問し、了承されました。日本テレビが入手した基本的対処方針の原案には、３週間ごとに地域の感染状況を評価すると書かれています。

その上で、「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させることを前提として、外出自粛や、イベントの開催制限を段階的に緩和することなどが盛り込まれています。

また、感染が再び拡大することを念頭に、検査体制の強化や、クラスター対策に取り組むことが重要だとしています。

政府は、基本的対処方針の改正にあわせ、社会経済活動の再開に向けたロードマップもとりまとめる方針です。