新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急患者のたらい回しが問題となる中、厚生労働省の調査で、患者の受け入れ体制があらかじめ決まっている都道府県は６割弱にとどまっていることが分かりました。

厚生労働省が、全国の都道府県に対して行った調査によりますと、発熱などがあり新型コロナウイルスへの感染が疑われる救急患者を搬送する医療機関をあらかじめ設定していたのは、５月１９日時点で２７都道府県と、６割弱にとどまっていたことが分かりました。

「検討中」と回答したのは１２県、「設定していない」と回答したのは８府県でした。ただし、「設定していない」と回答した自治体には、通常の救急医療体制で患者の受け入れが可能としている自治体も含まれるということです。

厚労省は、救急患者のたらい回しが問題になったことを受け、搬送先について「あらかじめルール化した方が望ましい」としています。