東京都は「東京アラート」を解除する方針を固めました。６月１１日夜の対策本部会議で決定するとのことで、ステップ３への移行についても検討されています。

■「東京アラート」解除へ

１１日の都内の新たな感染者は２２人。１０日は２０代～８０代までの男女１８人でした。

このうち「夜の街」関連は７人で、内訳は２０代・３０代のホストが３人。ホスト以外の接客を伴う飲食店の２０代男性店員とクラスターが起きているカラオケバーの３０代男性客、接客を伴う店の４０代の女性客、接客を伴う店の２０代女性店員がそれぞれ１人ずつとなっています。

１０日までの１週間での新規感染者は１３１人。そのうち「夜の街」関連は４６人と、３割を超えています。夜の繁華街へ出入りする際には、店側も客側も改めて感染対策の意識を高めていきたいところです。

■ステップ３、移行はいつ？

緊急事態宣言が全面的に解除されたのは、５月２５日。その後は徐々に感染者が増え、一時は減ったのですが、３０人を超えた６月２日に「東京アラート」が発動しました。

アラート解除の目安の１つで最も重視されているのが、１日の新規感染者数。１週間平均で２０人を下回ることとされています。

東京都は、今週に入って感染者数が急増せずに落ち着いていることなどから「東京アラート」を解除する方針を固めました。対策本部会議が開かれ、正式に決定するとのことです。また、休業要請のステップ２から３への緩和も検討されます。

では、解除されると何が変わるのか。

まず、レインボーブリッジと都庁が赤く点灯していたのが、元に戻ります。「東京アラート」はあくまでも感染拡大の兆候が見られることを都民に知らせて、警戒を呼びかけるものです。

今はステップ０から３まであるうちのステップ２です。ステップ３になると、遊園地やテーマパーク、カラオケやパチンコ店、漫画喫茶やネットカフェなど、多くの施設が再開できることになります。これまでの午後１０時までだった飲食店の営業やお酒の提供も、午前０時まで行えるようになります。

■「３密」避ける取り組みで最大２００万円の助成金

ただ、ステップ３になっても休業要請が解除されない業種もあります。キャバレーやナイトクラブなど、接待を伴う施設やライブハウスは休業要請解除の対象外です。こうした業種については、今後の国の方針などを踏まえて検討するとしています。

東京アラートを受け、このまま感染者が減っていけばいいのですが、もしまた増えた場合は休業要請や外出自粛の日々に戻ってしまうことを念頭に置いておかないといけません。

また、東京都では、新しい生活様式を定着させるために企業を支援する制度も。３密を避け、人との接触を減らす取り組みを始める中小企業に対して、東京都は機材の購入費用など最大２００万円の助成金を支払うことにしました。

コンサートやライブのほか、ヨガやダンスレッスンのオンライン配信や、受付をロボットにする、セルフレジを導入した企業なども対象となります。受付期間は６月１８日から７月３１日までとなります。

東京がステップ３に移行すれば、一部の遊興施設を除き、ほぼ全ての業種で営業が再開されることになります。

ただ、海外の例を見ても、第２波の危険性とは常に隣り合わせだという事実は忘れないでいたいと思います。徐々に元の生活や経済を取り戻しながらも、手洗い、うがい、３密を避けるといった、新しい生活を徹底させることが、今の私たちにできる最も大切なことだと思います。

２０２０年６月１１日放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．より