政府の原子力防災会議は、再稼働の準備が進められている宮城県にある女川原発について、新型コロナウイルスの感染症対策を盛り込んだ、避難計画を了承しました。全国の原発の中で事故の際の避難計画に感染症対策が盛り込まれるのは初めてのことです。

女川原発の半径３０キロ圏内には、およそ１９万９千人の住民がいて、事故に備えて避難計画の策定が地元自治体に義務づけられています。

２２日、政府に了承された宮城県などの避難計画には、地域住民の被ばく対策のほかに、新型コロナウイルス対策が初めて盛り込まれました。

避難の際、感染者には別の車両を用意するほか、避難所で避難住民の密集をさける対策をとるとしています。また自宅などでの屋内退避の際には、放射性物質の流入を防ぐことを優先し、換気を原則行わないとしています。

感染症対策は、すでに再稼働している全国のほかの原発の避難計画にはまだ盛り込まれておらず、対策が求められています。