６月３０日夕方、小泉環境大臣と武田防災大臣が会見を開き、近年、想定を超えて多発する自然災害への防災戦略として、「災害をいなす」対策を重視する共同メッセージを発表しました。

環境省と内閣府は、地球温暖化に伴うとみられる自然災害が各地で多発していて、気候変動のリスクをふまえた減災や防災の戦略をまとめました。

従来型のダムや堤防などによるインフラ整備ではなく、「危ない土地に住まない」「自然の地形を活用する」といった発想で、いわば「災害をいなす防災」を重視していくとしています。

また、災害からの復興では、単純に地域をもとに戻すという「原形復旧」では、想定以上の災害が起きうる近年の被害は防げないとして、より地域の実情に合わせた「適応復興」という考えを新たに打ち出しています。

環境省と内閣府は、近年の気象災害は危機的だとの認識を示していて、政府内でも考えを共有する方針です。