財政悪化を理由に夏のボーナスを支給しないとしていた東京女子医科大学は、ボーナスの支給を前向きに検討すると発表しました。

労働組合によりますと東京女子医科大学は、先月、夏のボーナスを支給しないと組合側に通告していました。

大学は１７日、取材に対して新型コロナウイルスの影響で収支が悪化し支給できなかったとした上で、「独立行政法人福祉医療機構から資金調達が可能となった」として今月の理事会で、ボーナスについて前向きに検討する、と１５日付で職員に通知したと明らかにしました。

一方、大学は、職員に対して、先月の段階で８月を目途に何かしらの手当を支給することをすでに伝えていたということです。

また、１５日付の職員への通知では、看護師４００人以上が退職を希望していることが報じられていることについて、「退職願も出ていないため把握していない」としています。

その上で、大学は「次年度の募集人員を決める上で毎年、看護師長等の現場管理者が退職見込みの予測値を立てている中で出た人数」だとし、「不確実な数字がマスコミなどに流出したことは大変遺憾に思っている」と述べています。