賭けマージャンで辞職した黒川・前東京高検検事長の退職金をめぐり、森法相は、一般的なモデルケースでは約５９００万円になると明らかにしました。

野党系会派の階議員は、黒川氏への退職金がどの程度、減額されるのか森法相を追及しました。

立国社・会派　階議員「（安倍）総理は、黒川氏に対して退職手当の減額がなされるということをおっしゃっていたと思うんですが」

森法相「処分を受けたこと自体により、退職手当の支給額は影響を受けないものと承知しています。自己都合退職の規定が適用されることとなるものであります。今のモデルケースでございますと、自己都合退職が約５９００万円。定年退職が約６７００万円でございます」

また、階議員が、黒川氏への退職金の支給を差し止めるべきなどと指摘したのに対し、森法相は「常習として賭博をしたものとは認められなかった」とした上で、「退職金の支払いについては法令にのっとってなされる」と述べました。

一方、黒川氏に対する処分を決定する経緯について、森法相は、２５日までは、法務省だけでなく、内閣とも協議を行った結果、検事総長に訓告が相当と伝えたと説明していました。しかし、この日は、「協議」ではなく処分を考える上での参考となる事情などを「報告」したと答弁を修正し、「訓告の処分内容を決定したのは、あくまで法務省及び検事総長」と強調しました。