子どもが生まれた直後の男性が取ることができる「産後パパ育休」を促進するため、仕事を休む間の収入を補てんするための給付を引き上げる案を政府が検討していることがわかりました。

「産後パパ育休」は、去年10月から始まった制度で、子どもが生まれた後、男性が8週間以内に、4週間まで育休とは別に休業できる制度で、現在は、休業前の賃金の67％の給付金が支給されます。

政府は、「産後パパ育休」の取得を促進するため、この給付金を一時的に、賃金の80％まで引き上げ、社会保険料が免除された手取りで実質的に100％がカバーされる案を検討していることが、関係者の取材でわかりました。

ただ、失業手当より手厚くなることや、女性にも同様の措置をした場合、財源は数百億円が必要となるなど課題もあり、調整が続いています。