政令指定都市の大阪市を廃止して、新たに４つの特別区をつくる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１２日朝、告示されました。

午前８時半、住民投票の告示を知らせる文書を、大阪市選挙管理委員会の職員が市役所前の掲示板にはり出しました。

住民投票は、大阪市と大阪府の二重行政の解消などを目的として、大阪市の有権者２２４万人に、市を廃止して４つの特別区をつくることの賛否を問うものです。賛成多数の場合、大阪市は２０２５年に特別区に移行する一方、反対多数の場合は市が存続します。

住民投票は２度目で、前回５年前は反対多数となり、当時の橋下市長が政界から引退しました。

今回は、大阪維新の会と公明党が都構想に賛成、自民党や共産党などが反対し、激戦が予想されます。

投票は来月１日に行われます。