政府が進めるデジタル化の一環として、文部科学省は、学校が保護者らに求める押印の見直しや、連絡手段のデジタル化について全国の教育委員会などに通知しました。

萩生田文科相「学校の業務効率化、保護者の負担軽減、そして迅速な情報伝達につながるため、可能なところから順次取り組みを進めてもらえればと考えている」

萩生田文科相は「認め印の効果は限定的だ」として、保護者らの押印の省略や、連絡手段のデジタル化に向けた取り組みを進めるよう求めました。文科省の通知では、メールでの配信のほか、個人ＩＤやパスワード付きの情報伝達システムの活用などを提案しています。

一方で、アレルギーの確認など、児童生徒らの生命に関わるようなことに限っては、保護者に自筆でサインしてもらうことも一つの選択肢だとしています。