自民党総裁選挙をめぐる１３日の動きです。立候補を表明している河野ワクチン担当大臣は、日本テレビの「スッキリ」に出演し、行政のデジタル化を進め、新型コロナの感染拡大にともなう飲食店などへの補償を素早く行えるようにしたいと訴えました。

河野ワクチン担当相「（飲食店などへの）補償は、さっと、その場で払えるというぐらい、行政のデジタル化をしていくっていうのが大事」

河野氏は、飲食店への休業補償は必要との認識を示したうえで、飲食店に法人番号などをつけることで速やかに支援できるようにしたい、との考えを強調しました。

一方、岸田前政調会長は外交・安全保障政策を発表しました。

岸田前政調会長「海上保安庁の能力強化、自衛隊との連携強化など、法改正も視野に入れつつ、全力で取り組まなければなりません」

尖閣諸島などでの武力攻撃事態にいたらない「グレーゾーン事態」に対応する新たな法整備を検討することなどを打ち出しました。

また、高市前総務相は国会の議員会館の事務所をまわり、支持を呼びかけました。