いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１１月１日に行われます。投票日前日の３１日も賛成派と反対派は街頭に立ちそれぞれ、有権者に支持を訴えています。

『賛成』大阪維新の会・松井一郎大阪市長「大阪の形を決める最後のチャンス」

『反対』自民党・大阪市議団・北野妙子幹事長「しっかりと大阪市を市民の手で守り抜いていきたい」

特別区設置法にもとづく今回の住民投票は、大阪市内の有権者およそ２２４万人を対象に「大阪府」と「大阪市」の二重行政の解消などを目的とする「大阪都構想」の賛否を問います。

法的拘束力があり賛成多数の場合は、２０２５年１月１日に大阪市は廃止され４つの特別区がつくられる一方、反対多数か同数の場合、市は存続します。

『賛成』大阪維新の会代表・松井一郎大阪市長「大阪市役所と大阪府庁が戦っている。対立している。過去の悲惨な状況を根元から断ち切るために、あす、大阪の新しい形を一票一票積み上げてつくらせて下さい」

『反対』自民党・大阪市議団・北野妙子幹事長「住民投票がなぜあるのかというと、住民サービスが下がるから、市民だけが損をするから。投票用紙に反対と書いていただきたい」

都構想の住民投票は２度目で、前回５年前はわずかな差で反対多数となり、当時の橋下徹市長が政界から引退しました。今回は公明党が去年の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で維新が勝利したことを受けて、反対から賛成に転じ、山口代表が大阪入りするなど、維新と協力体制を組んでいます。

『賛成』公明党・山口那津男代表「（住民）サービスの質を守ってこれを維持することができる、だったらこの都構想は前へ進めようということで、この度、皆さんに賛成をお願いしているわけであります」

一方、国政で公明党と連立政権を組む自民党は、大阪では前回に引き続き都構想に反対でねじれが生じています。自民党本部は静観する姿勢で大阪の地元議員を中心に活動をしています。

『反対』自民党・大阪市議団・北野妙子幹事長「（山口代表の来阪は）非常に複雑ですけど、今回、政党の話とか政局の話にしたくない。そんな思いでいっぱい」

このほかに、共産党や立憲民主党なども反対の立場です。投票は１１月１日に行われ、即日開票されます。