国民から公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金」。これまで「1人平均500円」という試算もありましたが、政府は 9 日、会社員などが負担する年収別負担額の試算を発表しました。政府の説明通り、実質的な負担増にはならないのでしょうか？

■SNS上で「どんどん増えてるんだが」

藤井貴彦キャスター
「月500円の負担、というニュースを覚えていらっしゃるでしょうか？ 年収600万円の人で、4年後の2028年度に月1000円の負担ということです。政府は9日、『子ども・子育て支援金』を会社員などがどのくらい出すことになるのか、その負担額を発表しました」

「SNS上では『月500円だと思ってたらどんどん増えてるんだが』『こんなんで少子化改善するの？』といった声が上がりました」

■これまでは「1人500円」と試算

■実質賃金は減少…政府の皮算用は？

藤井キャスター
「ただ、初めは『月500円』とずっと言われていました。『少し負担が増えるのでは』という懸念の声にはどう答えるのでしょうか？」

小栗委員長
「岸田首相は、賃上げと歳出改革で実質的な負担増はないと主張しています。こども家庭庁は、国民から集める支援金の総額は約 1 兆円で変わらないとしています」

「そのため、賃上げで国民全体の収入が上がり、例えば年収1000万円の人がどんどん増えていったら月々1650円ずつもらうことになり、1兆円を超えてしまいます。するとその分、全体の負担額を下げればみんなの負担感も減っていく、という説明です」

藤井キャスター
「つまり、1 兆円以上は集めませんよということですよね？」

小栗委員長
「その通りです。ただ8日発表された働く人たちの実質賃金（2月、前年同月比）は1.3％減で、23か月連続のマイナス。過去最長の減少となっています。説明通りに負担感が本当に減るのか、絵に描いた餅になる可能性も否定できないですよね」