国民から公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金」。これまで「1人平均500円」という試算もありましたが、政府は 9 日、会社員などが負担する年収別負担額の試算を発表しました。政府の説明通り、実質的な負担増にはならないのでしょうか？

■SNS上で「どんどん増えてるんだが」

藤井貴彦キャスター
「月500円の負担、というニュースを覚えていらっしゃるでしょうか？ 年収600万円の人で、4年後の2028年度に月1000円の負担ということです。政府は9日、『子ども・子育て支援金』を会社員などがどのくらい出すことになるのか、その負担額を発表しました」

「SNS上では『月500円だと思ってたらどんどん増えてるんだが』『こんなんで少子化改善するの？』といった声が上がりました」

■これまでは「1人500円」と試算

■実質賃金は減少…政府の皮算用は？

藤井キャスター
「ただ、初めは『月500円』とずっと言われていました。『少し負担が増えるのでは』という懸念の声にはどう答えるのでしょうか？」

小栗委員長
「岸田首相は、賃上げと歳出改革で実質的な負担増はないと主張しています。こども家庭庁は、国民から集める支援金の総額は約 1 兆円で変わらないとしています」

「そのため、賃上げで国民全体の収入が上がり、例えば年収1000万円の人がどんどん増えていったら月々1650円ずつもらうことになり、1兆円を超えてしまいます。するとその分、全体の負担額を下げればみんなの負担感も減っていく、という説明です」

藤井キャスター
「つまり、1 兆円以上は集めませんよということですよね？」

小栗委員長
「その通りです。ただ8日発表された働く人たちの実質賃金（2月、前年同月比）は1.3％減で、23か月連続のマイナス。過去最長の減少となっています。説明通りに負担感が本当に減るのか、絵に描いた餅になる可能性も否定できないですよね」

■3年間で改善したか…政府が効果検証へ

藤井キャスター
「一番大切なのは、子どもを育てやすい、産みやすい社会になるかどうかですよね」

小栗委員長
「政府は国民から集める支援金の使い道を、『児童手当の拡充（高校生まで）』と『こども誰でも通園制度』、『妊娠・出産への給付（10 万円相当）』、『育休で手取り10割の支給』の4つに限定しています。政府は3年間で改善したのかその効果を検証するとしていますが、どう検証して見直すかを決めておく必要がありますよね」

■波瑠さん「安心という感覚は持てず」

波瑠さん（俳優・『news zero』火曜パートナー）
「今後、もし私が子育てをすることになったとしても、今回の話を聞いて『安心だ』という感覚は正直持てなかったです」

「未来に向けた取り組みだとは思いますが、子育てをする人もしていない人も、“じぶんごと”だと感じられる説明をしてほしいなと思いました」

「子育てというワードを聞いただけで『自分には関係ない話だ』と聞き流してしまわずに考えてほしいなと思いました」

（4月9日『news zero』より）