少子化対策のための「子ども・子育て支援金」について、会社員などが加入する被用者保険での年収別負担額が発表されました。

「子ども・子育て支援金」は社会全体で子どもや子育てを支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せして集めるものです。

2026年度から段階的に集め始め、2028年度には、支援金の納付額が満額となり、総額1兆円を集める予定です。

政府は9日、2021年度実績をベースとした試算で、会社員などが加入する協会けんぽや健康保険組合、公務員の共済組合といった被用者保険で、2028年度の負担額の試算を発表しました。

■年収200万円の人は
月350円

■年収400万円の人は
月650円

■年収600万円の人は
月1000円

■年収800万円の人は
月1350円

■年収1000万円の人は
月1650円

野党の求めに応じて、現段階での参考として試算されたものです。

この支援金については、国民健康保険に加入する自営業や無職の人や、75歳以上の後期高齢者も一定額を負担することになっていて、会社員と公務員、企業などに割り当てられた負担額は、8900億円程度と決まっています。

こども家庭庁の以前の説明では、個人の負担額は、医療保険料の4％から5％程度となっています。そして、集めるべき支援金の総額が決まっているので、今後賃上げが進めば、賃金に占める支援金納付額の割合が少なくなり、結果として、それぞれの年収でみた場合の負担額も下がる可能性があると説明しています。