2030年度末に札幌延伸を目指す北海道新幹線について、資材価格の高騰などにより事業費が膨らむ可能性が出ていることに対応するため、有識者による検討委員会が立ち上がりました。

北海道新幹線の新函館北斗・札幌間は着工から10年が経過し資材価格の高騰や消費税の増税、厚生労働省のガイドライン改正によるトンネル掘削時の監視体制強化でコスト増額など取り巻く環境が着工当時から大きく変化しているといいます。

国土交通省は、北陸新幹線の敦賀延伸で事業費が大幅に増えた反省をふまえ、事業費に与える影響を早い段階で精査するため有識者による検討会を立ち上げました。

第1回の30日はコストを押し上げる要素について専門家への説明が行われ今後、年末に向けて工夫できる点について議論をすすめ対応を精査していくとしています。