東京都などは首都直下地震に備えて、デジタル技術を使った帰宅困難者の誘導や受け入れ手順を確認する訓練を行いました。

訓練は、首都直下地震で東京駅の周辺に多くの帰宅困難者が発生した想定で行われ、東京都が開発している、スマートフォンで一時滞在施設の検索や入場受け付けができるシステムを使い、帰宅困難者を駅から施設へと誘導しました。

また、このシステムには、一時滞在施設の開設・運営状況などを把握できる機能があるとして、職員らは、受け付け業務と運営を円滑に行うための手順を確認しました。

都によりますと、システムは、今年度内の完成を目指しているということです。

都は首都直下地震によって都内で最大453万人の帰宅困難者が出る想定をしており、担当者はデジタル技術の活用で災害時の混乱を防ぎ帰宅困難者をスムーズに誘導して安全を確保したいとしています。