首都直下地震などによる液状化被害を防ぐため、東京都は民間の地盤調査会社やハウスメーカーなどと事業共同体を設立しました。

21日の会議では、事業者から地盤の調査費用や建物への対策には高額な費用がかかることなどの課題が共有されました。

都は、首都直下地震の際の液状化による被害について、建物の全壊がおよそ1550棟にのぼると想定しています。建物の耐震化が進む一方で液状化対策は進んでいないとして、能登半島地震を教訓に、民間事業者と対策を推進していきたい考えです。