出入国在留管理庁は今国会に提出予定の入管難民法改正案の中で、不法残留の外国人について一定の条件のもとで社会内での生活を容認する「監理措置」制度を盛り込む方針を固めました。

入管施設で外国人の収容が長期化している問題を解消するために、出入国在留管理庁は今国会に入管難民法の改正案を提出する予定です。

関係者によりますと、入管庁は入管法の改正案で、逃亡の恐れが低い不法残留者について一定の条件のもとで社会内での生活を認める「監理措置」制度を新設する方針を固めたということです。

「監理人」と呼ばれる選定された支援団体や弁護士などの監理のもとで生活し、対象者の生活状況などは「監理人」から定期的な報告が行われ、逃亡した場合の罰則を設けるということです。

また改正案には、難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できない人などを保護する新たな制度も盛り込まれる見込みです。