経済的な理由で生理用品の購入にハードルがある「生理の貧困」。街で若者に聞くと、負担を感じるという声が相次ぎました。これに対し、自治体やショッピングモールでは無料配布が始まり、コンビニでは割引のキャンペーンも。支援の動きが広がっています。


■自治体が生理用品「無料」配布ナゼ

１５日、東京・豊島区役所を訪れました。
畑下由佳アナウンサー
「カードを窓口で渡すと、生理用品が入った袋がもらえる取り組みが始まりました」

豊島区・子ども若者課課長
「今回、生理の貧困ということで、まずスピーディーに対応できることとしては、防災備蓄品である生理用品を配るという取り組みをしました」

豊島区では１５日から４か所で、カウンターに置いてあるカードを提示すると、言葉に出さなくても生理用品が無料で受け取れます。無料配布は計７３０セットで、なくなり次第終了。区役所では１５日に２０人が受け取りに来たといいます。

いわゆる「生理の貧困」が問題になっています。民間団体「＃みんなの生理」の調査で、国内の高校生以上の学生６７１人の回答を分析した結果、この１年間で経済的な理由で生理用品の購入に苦労した若者は５人に１人（２０．１％）にのぼることが分かりました。


■街の声　小さくない毎月の負担感

東京・渋谷で聞きました。

――生理用品は月にいくらかかっていますか？
会社員（２０代）
「２０００円くらい」
別の会社員（２０代）
「薬代もかさんで、生理用品もかさんで、つらいなって（思います）」

負担に感じるという声が相次ぎました。

大学生（２０代）
「生理用ナプキンは絶対買わないといけないから。（じゃあ）食費削るか、ご飯は今日グミでいいか、みたいな（感じになる）」

別の大学生（２０代）
「確かに高いなって思います。昼用とか夜用、分かれてるじゃないですか。１５００円くらいは（月にかかっています）」
――彼女のその負担を知っていました？
大学生（２０代）
「いや、知らなかったです。意外と負担大きいんだなって（思いました）」


■コンビニや商業施設で“支援”も

こうした声に、支援の動きが広がっています。
コンビニ大手・ファミリーマートは先週から今年１２月末まで、生理用品が２％オフとしました（沖縄県を除く）。

埼玉県にある大型ショッピングモール「ららぽーと富士見」のトイレでは、専用のアプリを入れたスマホを機械にかざすと、無料で生理用ナプキンが出てきます。

民間の企業が始めた、生理用品の無料配布の実証テスト（３月２３日まで）で、モニターに広告を流すことで無料配布を可能にしているといい、今年の夏ごろをめどに、本格稼働を目指しているといいます。

（３月１５日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）