従業員に休業手当が払えない場合に国が支給する「休業支援金」。中小企業と大企業で条件に差があるため、改善を求める声が上がっています。「生活を守りたい」。大企業のパートとして働いていた店が休業になった女性は会社と交渉しつつ、国に要請しています。


■コロナで休業　共働きも苦しい家計

２３日、３０代の高橋さん（仮名）に聞きました。パートとして働いていた大手コーヒーチェーンの店が、コロナの影響で休業。「（新たに勤め始めた店は）週に１回か、多くて２回しか入れないような状況です。（収入は）４分の１から５分の１弱まで減っています」

２人の子どもはまだ小さく、夫と共働きしても家計は苦しいといいます。会社に休業手当を求めましたが、返ってきた答えは受け入れがたいものでした。

「休業したのは会社の責任ではなくて、『お店が入っていた商業施設が閉まったから。法律的に違反していない』という一点張りでした。ほとんどの店舗を非正規社員で支えてきて、一切（休業）手当を払わない、支払う義務はないと言い切る会社の姿勢には憤りを感じます」


■休業支援金　金額に大きな差

会社との交渉を進めつつ、求めたのは国の休業支援金でした。

休業支援金は、コロナの影響で休業した企業が従業員に休業手当を支払えない場合、代わりに国が支援金を支給するというもの（１日１万１０００円が上限）。当初は中小企業の労働者が対象でしたが、２月からは大企業の労働者にも一部対象が広がりました。

派遣やアルバイトなどすべての労働者が対象で、中小企業の場合は賃金の８割。一方、大企業では今年１月８日以降に休業した場合は同じく賃金の８割分ですが、去年４月～６月の休業だと６割分。そして、去年７月～今年１月７日だと１円も支給されない期間もあり、中小企業で働く人とは金額に大きな違いが生じています。

高橋さん「同じような時給で同じ仕事をしているので、（受け取れる金額に）そんなにも差が出てしまうのはおかしいですし、納得できない気持ちです」


■「８割に」厚労省に要請

２３日、厚生労働省の担当者に要請書を提出しました。

高橋さん「ただ生活を守るために、休業手当を出してほしいという気持ちだけで動いてきました。非正規労働者として働かれている皆さんの問題だと思っていますので。（全期間について休業支援金を）８割とそろえていただけるように、心から願っています」

（３月２３日『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）