富士山の噴火による被害を想定した「富士山ハザードマップ」が１７年ぶりに改定され、被害範囲が大幅に拡大されました。

「富士山ハザードマップ」は、富士山が噴火した時の溶岩流や火砕流などのシミュレーションをもとに、被害が及ぶおそれのある範囲を地図上に示したものです。新たな研究から、富士山が噴火した際の被害範囲の拡大が指摘されたため、今回、２００４年以来１７年ぶりに改定されました。

新たなハザードマップでは、火口範囲が山頂から半径４キロメートルの全域に拡大されるほか、溶岩流の噴出量がこれまでのおよそ２倍に想定されています。溶岩流が到達する可能性がある範囲には、新たに静岡県沼津市や神奈川県相模原市緑区、小田原市などが含まれます。

今後は新しいハザードマップに基づき避難計画などが見直されることになります。