教員不足の実態を把握するため、文部科学省が来月、初めての全国的な調査を行うことが明らかになりました。

萩生田文科相「新年度が始まって、担任の先生がいないなんていう事態を、今後、生むことがないようにしっかり検討を加えていきたい」

来月行われる初めての全国調査は、公立の小・中・高校と特別支援学校が対象で、教員の不足数とその要因、それに、解消に向けた取り組みなどを調べるものです。

近年、産休育休の取得者や、特別支援学級の増加などによる慢性的な教員不足が問題となっていましたが、今年度から３５人の少人数学級が始まるなど、さらなる教員の確保の必要性が高まっています。

このため文科省は、実態を把握し、教師の働き方改革や、教職の魅力向上などの政策に反映していく方針です。