宿泊施設で療養中だった新型コロナウイルス患者が死亡した問題で、神奈川県の第三者委員会は最終報告を取りまとめ、県の再発防止策を評価しました。

この問題は去年１２月、神奈川県の宿泊療養施設に入所していた５０代の男性が、新型コロナによる肺炎で死亡したものです。対応の検証のため設置された第三者委員会は、これまでに、看護師が医師に報告する基準や、療養者と連絡がつかない時の対応方法が定められていないことなどを指摘していました。

これを受け、神奈川県は再発防止策として、療養者の血中酸素濃度の数値が９３％以下の場合、医師に報告し、安否確認の電話に応答が無かった場合、部屋を訪問することを定めました。

第三者委員会は、１３日の最終報告で県の対応を評価した上で、今後、感染者が再び急増した場合、県の担当部署に業務が集中するため、地域の医師による往診などを検討すべきだと提言しました。