気象庁は南海トラフで巨大地震発生の可能性を評価する定例の検討会を開き、先月は、大規模地震に影響を与えるような地震活動はなく、「特段の変化はなかった」とする見解をまとめました。

気象庁は、今後30年以内の発生確率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震について、専門家による定例の評価検討会を開き、想定震源域で起きた地震活動や観測データの分析を行いました。

先月1日から今月5日までの間に南海トラフ巨大地震の想定震源域とその周辺では、マグニチュード3.5以上の地震が5回発生しました。宮崎県の日向灘では先月6日にマグニチュード3.8、先月9日にはマグニチュード4.3の地震がありました。

一方、静岡県御前崎などで長期的に観測されている地盤の沈降は、フィリピン海プレートの沈みこみに伴うもので、その傾向に大きな変化はないとしています。

検討会は、こうした観測結果を総合的に判断し、南海トラフ周辺で「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。

しかし、評価検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、依然として南海トラフ巨大地震が起きる可能性は高いといいます。

一方、先月14日、三重県南東沖を震源とするマグニチュード6.4の地震については、南海トラフ巨大地震の想定震源域としながらも、南海トラフ巨大地震の発生が想定されるフィリピン海プレートの境界ではなく、太平洋プレート内の深い場所で発生した地震だったため、評価の対象ではないということです。