内閣府は新型コロナが女性に与えた影響について調査し報告書をまとめました。女性に対するＤＶ（＝ドメスティックバイオレンス）や女性の自殺者が増加している実態が明らかになりました。

丸川男女共同参画相「経済政策にきちんとジェンダー目線というものは主流化されていく。政策に反映させなければいけないと思っています」

コロナ下での女性の生活や雇用への影響を調査してきた内閣府の研究会は、２８日、これまでの議論をまとめた報告書を、丸川珠代男女共同参画担当相に提出しました。

報告書によりますと、コロナで外出自粛などが要請され始めた去年４月から今年２月までに、全国の相談センターに寄せられたＤＶの相談件数は１７万５６９３件で、前年に比べておよそ１．５倍に増加しました。緊急事態宣言中にパートナーが家にいて、暴力が激しくなったなどの相談が寄せられているということです。

また、女性の自殺者数の増加も続いており、去年は７０２６人で、前年に比べ９３５人増加し、１割以上増えていました。女性の自殺者数は幅広い年齢で増加傾向にありますが、特に主婦の増加が目立っています。

これらの背景には、コロナによって収入が減少するなど経済的な問題や、育児や介護疲れなどがあり、コロナでより深刻化した可能性があるということです。