新型コロナウイルスの感染拡大で女性の雇用などへの影響が深刻化する中、支援に関する情報発信の仕組みについて検討する厚生労働省のプロジェクトチームが発足しました。

厚労省・三原じゅん子副大臣「制度が複雑で、施策の対象となる方々にせっかくの支援策が届いていないという指摘もいただいています。困っている方々お一人お一人に必要な支援が行き渡るようにしていきたいと考えています」

国際政治学者の三浦瑠麗さんや社会学者の古市憲寿さんらが参加するプロジェクトチームは、コロナの影響で仕事を失った、特に女性に対して、国による支援に関する情報が行き届いていない現状を指摘した上で、根本的に情報発信の仕組みを変えなくてはいけないなどと議論しました。

厚労省は、今後４回の議論を踏まえて、情報発信の仕組みを構築していくとしています。