昨年度、大企業に勤める男性の育児休業取得率は46.2％でした。

厚生労働省によりますと、従業員1000人を超える企業への調査で、回答があった企業のデータを集計したところ、昨年度は、子どもが生まれた男性従業員の46.2％が育児休業をとり、日数は平均46.5日でした。

取得率が高い企業ほど、自分の会社の事例紹介や社内研修を行っていました。また、男性育休の対象者に育休の意向を個別に確認することが企業に義務付けられていますが、取得率が高い企業では、意向確認を人事担当者ではなく直属の上司が行う割合がやや高く、文書を回すよりメールや対面などで行う割合が高かったということです。

政府は男性の育休取得率を2030年度に85％にするとの目標を掲げていて、今後、中小企業などでの取り組みが課題となります。