従業員のワクチン接種を後押しする企業があります。接種は就業時間扱い、接種後に副反応が出た場合は休暇取得が可能なケースや、奨励金を支給する企業もありました。

　　　　◇◇◇

■ワクチン接種していた４２歳町長「何ら問題ない」

１３日朝─。

茨城県城里町・上遠野修町長（４２）「記者会見しますので、それで。（どういうお気持ちですか？）使命感を持って仕事をしていますので何ら問題ない」

茨城県城里町・上遠野修町長（４２）「キャンセルが１２名発生し、廃棄を避けるため、私も含めて三役を含めて、職員がさらに接種をいたしました」

先月、医療従事者向けのワクチンを接種していたことを明かしました。その時、１２人分のキャンセルが出たため。４２歳の町長と共に副町長らが接種したといいます。

茨城県城里町・上遠野修町長（４２）
「診療所（集団接種会場）の開設者の私も、医療従事者の一員となりました。現場で指揮をしております。私がコロナウイルスに感染することは、医療従事者と同様に予防しなければなりません」
「（Ｑキャンセルが出たから打つという主張が理解できない）私も診療所（集団接種会場）の開設者ですので、打とうと思っていました」
「（Ｑ責任者だから接種という認識は間違っていた？）間違っておりません。厚労省も廃棄するぐらいであれば、近くにいる方で打ってよしとなってます」

今月３１日から始まる予定の高齢者およそ６８００人よりも、早かったということになります。

城里町民からは「抜け駆けはいけないっていうこと」「余るのであれば、先に打ってもいいのかなとは思う」という声も。

茨城県城里町・上遠野修町長（４２）
「（Ｑ町民で不快に感じる方もいると思うが？）私のところに直接抗議の連絡は１件もない。役場の電話は見てますが、殺到してる様子は見受けられません」

“対象外の接種”は兵庫県・神河町でも。６２歳の山名町長は、６５歳以上を対象としたワクチン集団接種の初日に、接種を受けていました。

兵庫県神河町・山名宗悟町長（６２）
「病院関係者という立場の中で対応させていただいていると、間違っていないとの認識のもと接種させていただいた」

町長は、公立病院の設置者で、毎週、会議などで訪れることから、病院側に相談。キャンセル分で対応できると、回答を受けて、接種したということです。


■ワクチン接種に“有給休暇”奨励金支給の企業も

一方、ＩＴ大手ヤフージャパンの従業員への説明会の映像。

ヤフー株式会社・川邊健太郎社長
「ワクチン接種は、就業時間扱いといたします」

接種は就業時間の扱い。しかも、接種後、痛みや体調不良が発生した場合は、１日まで特別休暇の取得が可能に。同じような措置は、コカ・コーラボトラーズジャパンでも。翌日以降に副反応が出た場合も、１日の休暇が取得可能になるといいます。

さらに、うどんチェーンを展開する福岡県の企業「資さん」も今月から“ワクチン休暇”を導入。

資さん・佐藤崇史社長
「７００人のうち５０名ほどが６５歳以上の従業員。『接種してどうなんだろう』とか、不安をたくさん抱えているので、ストレスを少しでも軽減できればと」

大阪のインキ製造メーカーでは、接種日が“有給休暇”になった上、接種を受けた従業員に奨励金として１万円を支給します。

“ワクチン休暇”がとれる会社の社員（３０代）
「会社として接種を後押ししてくれるというところ。うれしいと驚きと安心感と。接種したいという気持ちがより強くなった」

こうしたワクチン休暇の導入や職場施設での接種について、１３日、河野大臣が経団連に協力を求めました。

　　　　◇◇◇

一方、サーバーダウンや行列など、予約をめぐるトラブルが相次いでいることをうけて、「ぴあ」はチケット販売システムを活用した予約サービスを開発。早ければ、今月中に希望する自治体で稼働していく予定だということです。

（５月１３日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より）