ワクチン接種のピッチをあげるため、政府と経済界は企業の診療所や産業医を活用していくことで合意しました。

河野ワクチン担当大臣は１３日朝、経団連を訪れ、ワクチン接種が早く進むよう協力を求めました。これを受けて経団連では、企業の診療所や施設を接種場所として使うことや産業医などの協力を得ることを会員企業に求めます。

経団連・冨田哲郎副会長「国民的な不安を除去し経済活動をもう一度元気にしていくためにも、最大限協力させていただきたい」

ワクチンが混同されないよう、企業での接種はモデルナ製のワクチンとする予定です。

高齢者などへの接種が終わった後従業員が診療所などで接種できるようにする他、可能な企業は、社員以外の近隣の住民への接種についても協力することを検討します。

ワクチンの管理や接種に当たって不足する人員の確保などは政府が支援するとしています。