新型コロナウイルスの水際対策として、入国者は１４日間の自宅待機などが求められていますが、待機中に連絡がとれない人が相次いでいるとして、厚生労働省は、悪質と判断された人について、氏名を公表する方向で調整していることが分かりました。

海外から入国する全ての人は１４日間、自宅などで待機する間、スマートフォンのアプリで位置情報の通知したり、メールで体調報告をすることになっていて、入国の際には、日本政府に対して誓約書も提出しています。

変異ウイルスの感染が広がる中、厚労省は、音信不通になるなど誓約に反して悪質な場合については、氏名を公表する方向で検討しているということです。体調報告をしなかったり、所在が確認できない人などは、１日あたりおよそ１００人に上るということです。