来週月曜日（５月３１日）に期限を迎える９都道府県の緊急事態宣言について、政府は来月２０日まで延長する案を軸に検討しています。収束の鍵を握るワクチン接種ですが、東京の大規模接種センターには、予約をせずに訪れる人の姿もありました。

　　　◇

２日目を迎えた国による大規模接種センターでのワクチン接種。

ワクチン接種した人
「こうやって早く受けられて、とってもスムーズにできたのでありがたい」

そこには予約せず会場に来た人も…

「（自治体で）予約がとれない。ここに足をのばして聞いてみようと来た」

この女性は２５日は接種を受けられず、再度予約を試みるといいます。

防衛省は「基本的に予約のない人には接種しない」として、予約のない人は直接会場に来ないよう呼びかけています。

防衛省によりますと、大規模接種初日の２４日、ワクチン接種したのは東京と大阪あわせて７３４８回。（東京　４８７６回　大阪　２４７２回）

また、予約をしたものの接種に来なかった人が東京と大阪で１００人以上いて、余ったワクチンは接種にあたっている自衛官らが接種したといいます。

兵庫県・神戸市でも大規模接種が始まりましたが、区役所では、こんな事態も…

職員
「これが廃棄、今回廃棄する」

袋の中にあったのは、未使用の大量のワクチン。実は、兵庫区役所では２３日、保冷庫の電源プラグが抜け、保管していた２１５回分のワクチンを廃棄することとなったのです。

人が行き来する場所にあったという電源の配線。ワクチンには予備があり、接種に影響はなかったとしています。

　　　◇

東京や大阪などに３度目の緊急事態宣言が出て１か月。大阪府は２５日、対策本部会議を開き、今月末が期限となっている宣言について、延長を国に要請することを決定しました。

大阪府　吉村知事
「医療提供体制が極めて厳しい状況にあることを考えると、緊急事態宣言については延長の要請をすることを決定したい」

大阪での新規感染者は減少傾向にありますが、重症病床の実質的な使用率は９１．４％と医療体制は依然逼迫しています。（２５日の新規感染者　３２７人）

福岡県も「３１日での解除は困難」と延長を国に要請。

そして、東京では２５日、新たに５４２人の感染を確認しました。（先週火曜日と比べ１９０人減）

また、来月２０日までが緊急事態宣言の沖縄では２５日、過去最多の２５６人の感染が確認されました。

　　　◇

緊急事態宣言が延長されれば、飲食店などは厳しい状況が続きますが…

「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」

これは２４日の新聞に掲載された意見広告。広告を出したのは日本酒の「獺祭」などで知られる山口県岩国市の酒造会社、旭酒造です。なぜ、こうした広告を出したのでしょうか。

旭酒造　桜井一宏社長
「私たち酒蔵ですので、お酒を出している飲食店さんの様子、だいぶ疲弊しているというのも感じますし、これは、このままで必ずしもいいわけではないと思ったのが、やっぱり一番のきっかけですね」

「このままでは多くの飲食店の閉店や倒産が避けられない」と指摘。午後８時までの時短や酒の提供禁止など、一律に制限するのではなく、業態などに応じて見直してほしいと訴えています。

旭酒造　桜井一宏社長
「感染症対策というのは本当に大事だと思いますし、ただそれをやった上で、もしかしたらもう一歩進んで考えれば、経済的な困窮、そういった部分で苦しむ人たち、そこで救える命もあるのではないかと私たちは感じますし、そこにみんなが正面から向き合って、そこを考えていくことができれば、良い形になっていくと思うんです」

　　　◇

そして、東京・大阪などに発出している緊急事態宣言について、政府は来月２０日まで延長する案を軸に検討しています。

田村厚生労働相は、解除の判断について…

田村厚生労働相
「東京ですと安定的に（新規感染者が）５００を下回っていかなきゃなりませんし、大阪でも３００強を下回っていかなければならんわけですので、まだその段には至っていないわけですね」

政権幹部は、東京オリンピックの開幕を前にリバウンドを避けることも念頭に、「今回は解除については慎重に判断したい」と話しています。